「基礎控除が増えたなら、副業の利益が20万円を超えても申告しなくていいのでは？」と思うかもしれません。けれど、基礎控除と会社員の20万円基準は、そもそも役割が違います。
基礎控除などは税額を計算するときに所得から差し引くものです。一方、20万円基準は、年末調整済みの会社員が一定の条件を満たすときに所得税の確定申告を省略できるかを判断するルールです。控除額が変わっても、20万円が自動で引き上がるわけではありません。
この記事では、2026年9月時点で確認できる財務省・国税庁の情報をもとに、制度改正のうち副業会社員に必要な部分だけを整理します。
先に結論：確認する順番は変わらない
年末調整を受けた会社員が副業をしている場合は、次の順に確認すると混乱しにくくなります。
- 副業の「収入」から必要経費を引き、「所得」を計算する
- 給与以外の所得の合計が20万円を超えるか確認する
- 医療費控除などのために確定申告する予定がないか確認する
- 所得税の申告が不要でも、住民税の申告先を自治体に確認する
- 最後に、基礎控除などを含めて税額を計算する
国税庁は、年末調整済みの給与所得者でも、給与所得以外の副収入による所得が20万円を超える場合は原則として確定申告が必要と案内しています。ここで見るのは売上ではなく、必要経費を差し引いた後の所得です。
基礎控除と20万円基準は何が違う？
| 確認項目 | 何を決めるものか | 副業で見る数字 |
|---|---|---|
| 基礎控除など | 課税される所得や税額の計算 | 給与と副業を含む合計所得など |
| 20万円基準 | 一定の会社員が所得税の確定申告を省略できるか | 給与・退職所得以外の所得の合計 |
| 住民税 | 自治体への申告・課税 | 所得税とは別に確認 |
たとえば、基礎控除が増えて最終的な所得税が少なくなる人でも、副業所得が20万円を超えれば、20万円基準による申告要否の判定は必要です。反対に、副業所得が20万円以下でも、還付申告をするなら、その副業所得も申告書へ含めます。
国税庁の令和8年分の案内では、居住者の基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円です。2026年12月1日施行、2026年分から適用されます。ただし、この改正項目と20万円基準は同じ制度ではありません。ニュースで「控除が増える」と見ても、申告要否は別に判定してください。
副業所得18万円と25万円で比べる
例1：売上30万円、必要経費12万円
副業所得は18万円です。
30万円 − 12万円 ＝ 18万円
給与を1か所から受け、給与収入2,000万円以下で年末調整済みなど、20万円基準の条件をすべて満たすなら、所得税の確定申告を省略できる可能性があります。ただし、住民税の申告まで不要とは限りません。また、医療費控除や寄附金控除などで確定申告する場合は、この18万円も一緒に申告します。
例2：売上40万円、必要経費15万円
副業所得は25万円です。
40万円 − 15万円 ＝ 25万円
年末調整済みでも、給与・退職所得以外の所得合計が20万円を超えるため、原則として所得税の確定申告が必要です。基礎控除の見直しで税額が変わる可能性はありますが、「申告しなくてよい」という結論には直結しません。
「20万円以下なら何もしない」で止めない
20万円以下の扱いで見落としやすいのは、次の3点です。
- 住民税は別：所得税の確定申告を省略できても、自治体への住民税申告が必要になることがあります。
- 還付申告では省けない：医療費控除などで申告するなら、20万円以下の副業所得も記載します。
- 複数の副業は合算：フリマ、原稿料、動画編集などを別々に20万円判定するのではなく、対象となる所得を合計します。
売上の計上年があいまいな場合は、先に副業の12月売上をいつ申告するかを確認してください。入金日だけで年を分けると、20万円判定の元になる所得そのものを誤ることがあります。
年末までに作る1枚の確認表
制度名を覚えるより、次の5項目を1枚にまとめる方が実務では役立ちます。
| 項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 副業売上 | 権利が確定した日と金額 |
| 必要経費 | 副業に使った割合と証拠 |
| 副業所得 | 売上－必要経費 |
| 他の給与外所得 | 原稿料、雑所得などの合計 |
| 別の申告理由 | 医療費控除、寄附金控除、損失の繰越など |
支払調書が届いていない報酬がある場合でも、売上を外してよいわけではありません。入金明細や請求書から集計する手順は、支払調書が届かないときの確定申告で確認できます。
公式情報の確認先
- 国税庁「所得税のしくみ（令和8年分）」
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
- 国税庁 No.1906「給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」
- 国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」
まとめ
2026年分の控除見直しは税額計算に影響しますが、副業会社員の20万円基準とは別の話です。まず収入と所得を分け、給与以外の所得合計で申告要否を確認し、その後に控除を反映して税額を計算します。
「控除が増えたから申告不要」「売上が20万円以下だから何もしない」と決めつけず、所得税、住民税、還付申告の3つを分けて確認してください。
※本記事は2026年9月時点の一般的な情報を整理したものです。個別の税務判断は、所轄税務署、自治体、税理士などへご確認ください。
