YouTube収益の税金はいくら残す？納付時期と資金管理

YouTube収益が増えたとき、入金額をそのまま使うと翌年の納税で資金不足になりやすくなります。会社員でも、副業所得に対する所得税や住民税は給与から十分に差し引かれているとは限りません。

税率は人によって違うため「売上の何％を残せば絶対に足りる」とは言えません。収入ではなく所得を見積もり、納付時期ごとに資金を分ける方法を整理します。

結論：売上ではなく所得と納付予定で管理する

売上が100万円でも経費が60万円なら、副業の所得は概算40万円です。反対に売上100万円、経費10万円なら所得は90万円となり、残すべき金額も変わります。

まず前年の確定申告書を基準にし、今年の給与所得、副業所得、所得控除を反映して試算します。初年度で実績がない場合は、収益から経費を引いた金額に一定の余裕を加え、仮の積立率を設定します。

「とりあえず売上の10％」のような一律管理は簡単ですが、給与が高い人、所得控除が少ない人、消費税の納税義務がある人では不足する可能性があります。会計ソフトや国税庁の作成コーナーを使い、定期的に試算してください。

令和8年分の所得税・復興特別所得税の確定申告分は、令和9年3月15日が法定納期限です。振替納税の振替日は4月中旬から下旬に設定される予定で、国税庁が確定後に公表します。

振替納税にすると支払日が後になりますが、税額が減るわけではありません。引落口座の残高が不足すると納付できず、延滞税がかかる場合があります。振替日の前に税金用口座から必要額を移しましょう。

前年の税額などを基に計算した予定納税基準額が15万円以上になると、原則として基準額の3分の1ずつを第1期と第2期に納めます。令和8年分は第1期が7月31日、第2期が11月30日です。

春の確定申告で納税した後、夏と秋にも支払いが来るため、収益を使い切ると資金繰りが厳しくなります。税務署から届く予定納税額の通知書を確認し、年間の資金予定へ追加してください。

住民税は前年の所得を基に計算され、会社員は給与からの特別徴収、普通徴収なら自治体から届く納付書などで支払います。所得税の確定申告が終わっても、住民税分を使わず残してください。

副業分の住民税の扱いは勤務先や自治体によって確認事項があります。詳しくは会社員YouTuberの住民税も参考にしてください。

課税事業者やインボイス登録事業者は、所得税とは別に消費税の申告・納付を行います。令和8年分の個人事業者の消費税は、原則として令和9年3月31日が納期限です。売上に含まれる消費税相当額を利益と考えて使うと、納付時に不足しやすくなります。

AdSenseや海外取引、企業案件では取引ごとに消費税の扱いが異なることがあります。YouTube収益に消費税はかかる？で整理してください。

売上の一定割合を機械的に移す方法は、積立を忘れにくい利点があります。ただし最終的には、所得見込みと税額試算に合わせて調整します。入出金を分ける方法はYouTube収益の振込口座は分けるべき？をご覧ください。

6月末時点で副業所得が60万円、年末まで同じペースなら年間120万円と見込みます。仮に年初から税金用として18万円を確保済みで、最新試算では年末までに36万円必要なら、不足18万円を残り6か月で割り、月3万円ずつ追加します。

大型案件や急な再生数増加があった月は、通常の積立とは別に増収分を確保します。逆に必要経費が増えたからといって、すぐ税金用資金を取り崩すと年末の計算変更に対応できません。