会社員YouTuberの住民税｜20万円以下でも申告が必要？

「会社員は副業が20万円以下なら申告しなくてよい」と聞いたことがあるかもしれません。しかし、この20万円基準は所得税の確定申告に関する一定の特例です。住民税には同じ申告不要制度がないため、YouTubeの所得が少額でも、市区町村への申告が必要になるのが原則です。

しかも基準になるのはYouTubeの収入ではなく、収入から必要経費を引いた所得です。最初に言葉と手続きを分けて整理しましょう。

20万円以下なら所得税の確定申告が不要になる条件

国税庁は、1か所から給与を受け、給与の全部が源泉徴収の対象になるなど一定の給与所得者について、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告をしなくてもよいと案内しています。

ここでいう20万円は売上ではありません。たとえば、年間のYouTube収入が30万円、必要経費が12万円なら、所得は18万円です。

30万円－12万円＝18万円

ただし、次のような場合は「YouTube所得が20万円以下」だけで申告不要とは判断できません。

還付や各種控除のため所得税の確定申告書を提出する場合は、20万円以下のYouTube所得も省かず記載します。自分に申告義務があるかは「YouTube収益はいくらから確定申告が必要？」でも確認できます。

所得税の確定申告をしない場合でも、住民税は原則として前年中のすべての所得を市区町村へ申告します。名古屋市やさいたま市などの公式案内でも、給与以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない場合、市民税・県民税の申告が必要と明記されています。

自治体によって申告書の名称、受付方法、申告不要となる例外が異なることがあります。提出前に、その年の1月1日時点で住んでいた市区町村の公式サイトを確認してください。

申告先は、原則として申告対象年度の1月1日現在の住所地にある市区町村です。窓口、郵送、オンラインなど対応方法は自治体ごとに違います。期限も休日等で変わるため、毎年の案内を確認します。

一般的に準備しておくものは次のとおりです。

申告するのは売上だけではなく、収入から必要経費を差し引いて計算した所得です。領収書を申告書にすべて添付しない場合でも、後から説明できるよう保存しておきます。

住民税は前年の所得を基に計算され、会社員の給与分は勤務先が毎月の給与から差し引く「特別徴収」が基本です。給与以外の所得に対する住民税について、確定申告書や住民税申告書で「自分で納付（普通徴収）」を選べる場合があります。

ただし、選択欄へチェックすれば必ず普通徴収になるとは限りません。自治体が所得の内容や運用に基づいて決定します。企業案件が雇用契約による給与だった場合などは扱いが異なります。勤務先へ送られる住民税通知の内容も制度改正や自治体の様式で変わる可能性があります。

税金を申告しないことは副業対策になりません。まず正しく申告し、そのうえで普通徴収の可否を自治体へ確認しましょう。就業規則で副業の届出が必要な会社なら、税務とは別に社内ルールへの対応も必要です。

違います。20万円基準は一定の給与所得者の所得税確定申告に関するもので、住民税の非課税基準ではありません。さらに判定は売上ではなく、必要経費を引いた所得で行います。

所得が生じていない場合の申告要否は自治体やほかの所得状況によります。所得証明、国民健康保険等に影響することもあるため、住所地の自治体へ確認してください。事業所得の赤字と雑所得の赤字では、他所得との扱いも異なります。

通常、確定申告書の情報は自治体へ送られるため、同じ内容を改めて住民税申告する必要はありません。ただし、自治体から追加資料を求められた場合や申告内容を訂正する場合は案内に従います。

所得税の確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になり、寄附分も確定申告へ含める必要があります。住民税申告だけでよいケースとの違いが分からないときは、自治体へ確認しましょう。

会社員YouTuberの20万円基準は、所得税の確定申告を省略できる一定の場合の話です。住民税には同じ仕組みがなく、少額でも市区町村への申告が原則必要です。年間収入と経費を早めに集計し、「所得税の確定申告をするのか」「住民税だけ申告するのか」を切り分けて準備しましょう。

本記事は一般的な制度を整理したものです。申告方法や普通徴収の取扱いは住所地の自治体へご確認ください。