副業の商品在庫は年末に棚卸し｜計算と記録

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副業でネットショップ、ハンドメイド販売、せどりなどを始めると、年末に売れ残った商品まで「今年の仕入れ」として全額を経費にしたくなります。しかし、12月31日時点で手元に残る商品は、原則としてその年に売れた商品の原価とは分けて考えます。

先に結論です。年末に残った商品を数え、数量・単価・金額を記録し、売上原価を「期首棚卸高＋年間仕入高－期末棚卸高」で計算します。大切なのは、会計ソフトの残高だけで終わらせず、実物・販売管理画面・返品や委託品まで照合できる記録を残すことです。

この記事では、初めて棚卸しをする副業者向けに、対象の分け方、数え方、単価の決め方、仕訳前の確認、間違えたときの直し方を具体例で整理します。

副業でも在庫があれば棚卸しが必要
1. 売上原価の基本式
棚卸しに入れる物・入れない物を先に分ける
1. 年末に届いていない商品と未使用の消耗品も確認する
12月31日の棚卸しを5手順で進める
具体例：10個仕入れて3個残った場合
年末前後の入出庫で迷うケース
12月31日に実地棚卸しができない場合
棚卸しで起きやすい失敗
棚卸表に残す項目
まとめ

副業でも在庫があれば棚卸しが必要

仕入れた商品がすべて年内に売れたなら、年間仕入高と売上原価は一致しやすくなります。一方、売れ残りがある場合、その分は翌年以降の売上に対応する資産です。年末在庫を差し引かないと、その年の経費が多くなり、利益が実態より少なく見えます。

国税庁の青色申告決算書では、売上原価を期首商品（製品）棚卸高、仕入金額、期末商品（製品）棚卸高から計算します。詳しい記載欄は、申告年分の所得税青色申告決算書の手引き（国税庁）で確認してください。

売上原価の基本式

売上原価＝期首棚卸高＋年間仕入高－期末棚卸高

たとえば期首在庫が0円、年間仕入れが300,000円、12月31日の在庫が80,000円なら、その年の売上原価は220,000円です。仕入れた300,000円を丸ごと経費にするのではなく、売れ残った80,000円を翌年へ持ち越します。

棚卸しに入れる物・入れない物を先に分ける

区分	年末棚卸しでの扱い	確認ポイント
販売目的の商品	手元に残る数量を計上	倉庫、自宅、発送代行先を合算
製作途中の作品	仕掛品として検討	材料費や加工の進み具合を記録
原材料・包装材	販売に直接必要なら対象になり得る	事務用消耗品と分ける
顧客からの返品	販売可能なら在庫へ戻す	返金済みか、破損していないか確認
委託されている他人の商品	自分の在庫に含めない	所有者が誰かを契約・納品書で確認
発送済みで売上計上済みの商品	通常は手元在庫に含めない	出荷日・引渡日・売上基準を揃える

年末に届いていない商品と未使用の消耗品も確認する

棚卸しは、目の前の棚にある商品だけで終わりません。購入済みで運送中の商品は、12月31日時点の所有関係と取引条件を確認し、仕入請求書・出荷通知・追跡記録を棚卸表へひも付けます。反対に、委託先から預かっているだけの商品は、自分の在庫へ混ぜません。

未使用の包装材料、ガソリン、事務用品なども年末棚卸しの対象です。ただし、国税庁の令和7年分手引きでは、通常の年に比べて特に増えていない消耗品などは棚卸しを省略しても差し支えないとされています。「少額だから必ず省略」ではなく、前年との量や金額の増減を確認し、毎年同じ基準で判断したメモを残しましょう。

見た目が同じ箱でも、返品待ち、預かり品、販売不能品では会計上の扱いが異なります。数える前に棚や保管箱を分けると、数量の二重計上を防げます。

12月31日の棚卸しを5手順で進める

1．販売先と保管場所を洗い出す

自宅だけでなく、レンタル倉庫、Amazon FBAなどの発送代行先、委託販売先、イベントから戻していない箱を一覧にします。ECモールの在庫CSVも同じ日時点で保存します。

2．商品コード単位で実数を数える

色・サイズ・型番が違えば別の商品として数えます。「箱が5個」ではなく、「商品A・青・Mが3個」のように後から追跡できる粒度にします。途中で入出庫がある場合は、数えた時刻とその後の移動を別に記録してください。

3．帳簿や販売管理画面と照合する

実数とシステム在庫が違うときは、未入力の仕入れ、発送処理の遅れ、返品、破損、私用への転用を確認します。差異を無理に合わせるのではなく、原因と修正日を棚卸表の備考に残します。

4．評価単価を付ける

個人事業の棚卸資産には評価方法があり、届出をしていない場合は原則として最終仕入原価法が法定評価方法になります。変更や別の方法を使う場合は要件があるため、棚卸資産の評価方法の届出（国税庁）を確認し、不明点は税務署や税理士へ相談してください。

評価単価は商品代だけで決まらない場合があります。買入事務・検収、販売所間の運賃や荷造費、特別な時期に売るための長期保管費などは取得価額に含まれることがあります。国税庁通達では、これらの合計が購入代価または製造原価のおおむね3％以内なら取得価額に算入しない扱いも示されています。送料等を毎年都合よく入れたり外したりせず、棚卸資産の取得価額に関する国税庁通達を確認し、採用した処理を継続してください。

5．棚卸表と証拠を保存する

商品コード、商品名、保管場所、数量、単価、金額、状態、確認者、確認日時を記録します。販売管理CSV、仕入請求書、納品書、棚の写真を同じ年度フォルダーに保存すると、翌年の期首在庫や差異確認に使えます。

具体例：10個仕入れて3個残った場合

同じ商品を1個2,000円で10個仕入れ、年内に7個販売、12月31日に3個残ったとします。単価の扱いが最終仕入原価法で2,000円なら、期末棚卸高は6,000円です。

年間仕入高：20,000円
期末棚卸高：6,000円
その年の売上原価：14,000円
翌年へ繰り越す在庫：6,000円

ここで「売れ残ったから価値は0円」と自己判断して全額を落とすのは避けます。破損、型落ち、品質劣化などで通常価格では販売できない場合も、状態、処分方法、値下げ履歴、写真などの根拠を残し、評価方法の扱いを専門家へ確認する方が安全です。

年末前後の入出庫で迷うケース

ケース	確認する記録	判断の軸
12月31日に注文、1月2日に発送	受注・決済・出荷記録	採用している売上計上基準と実物の所在
年末に返品連絡、商品は翌年到着	返品受付日・到着日・返金日	年末時点の所有・状態を確認
倉庫の棚卸しが12月29日	29日以降の入出庫一覧	31日までの増減を加減する
自分で使った商品が残っている	転用日・用途・数量	販売在庫から除外し事業主貸等を検討

基準日は12月31日です。作業を前倒しする場合も、作業日から年末までの仕入れ、販売、返品、廃棄を加減し、12月31日時点へ戻せるようにします。

12月31日に実地棚卸しができない場合

多忙などで12月31日に数えられないときは、年末から多少前後した日に棚卸しを行い、その日と12月31日の間の売上・仕入れ・返品・廃棄を加減して、年末時点へ戻せる計算表を残します。たとえば1月4日に数えたなら、1月1日から4日までに増えた仕入れを差し引き、同期間に販売した商品の原価を加えて調整します。

また、商品出入帳などで毎日の在庫量を明らかにし、毎年一定時期に実地数量との一致を確認している場合は、その帳簿から年末棚卸高を計算できます。ECモールの画面だけに頼らず、商品コード、増減日、数量、理由、元伝票を追える状態にしておくことが前提です。公式の条件と計算例は令和7年分青色申告の決算の手引き（国税庁）で確認できます（2026年9月28日確認）。