副業の確定申告を間違えたら？修正申告と更正の請求の選び方

提出済みの確定申告に間違いを見つけたら、申告期限を過ぎているか、訂正によって税額が増えるかを先に確認します。売上漏れも経費の入れ忘れも、翌年の帳簿へ足して済ませるのは避けましょう。

この記事は、YouTubeやSNSなどの副収入をすでに申告した人向けです。まだ申告していない場合の期限後申告とは、手続きが異なります。

まずは3つの手続きから選ぶ

更正の請求は税務署の検討を経る手続きです。経費を追加しても、税額や純損失の金額が変わらなければ請求できません。手続きの根拠は国税庁「確定申告を間違えたとき」、期限内の扱いは国税庁の訂正に関するQ&Aで確認できます。

副業で間違いやすい2つの例

企業案件の報酬を1件入れ忘れた

例として、申告済みの売上60万円に対し、対象年に計上すべき案件報酬8万円を漏らしていたとします。まず売上を68万円に直し、関連経費や源泉徴収された税額も資料と照合します。8万円がそのまま追加の税額になるわけではありません。申告書全体を再計算し、納税額が増えるなら修正申告の対象です。

カードと銀行の両方で経費を登録した

編集用ソフト代3,300円を購入時に記録し、後日のカード引き落としでも再度経費にしていたケースです。元の利用明細を確かめて重複分を直します。逆に、業務で使った費用を丸ごと漏らしていた場合は、必要経費として扱える証拠と金額を確認してから再計算します。

どちらも説明用の例です。所得区分や控除によって結果が変わるため、漏れた金額だけで納税・還付額を決めないでください。

やり直す前に、元の申告を残す

会計ソフトの数字を先に上書きすると、提出した内容との差が分からなくなります。次の順番なら、どこを直したか追いやすくなります。

1. 提出済み申告書と受付結果を保存する。作成途中のファイルではなく、実際に送信・提出した版を基準にします。
2. 誤りの根拠をそろえる。報酬明細や購入記録を使い、対象年・正しい金額を特定します。
3. 変更前後の表を作る。「売上60万円→68万円、理由は案件Aの計上漏れ」のように、修正箇所を1行ずつ記録します。
4. 帳簿と申告書を再計算する。売上だけ直して源泉徴収税額を見落とすなど、片方だけの修正を防ぎます。
5. 該当する手続きで提出し、控えを保存する。追加納付がある場合は納付まで確認します。

国税庁の確定申告書等作成コーナーには、更正の請求書・修正申告書を作る機能があります。会計ソフトで帳簿を直しただけでは、提出済みの申告は訂正されません。

自主的に直しても、延滞税は別に確認する

「自分から直せば追加負担は一切ない」とは限りません。税務調査の事前通知前に自主的に修正した場合、過少申告加算税はかかりませんが、延滞税の確認は必要です。通知後や当初の申告が期限後だった場合などは扱いが変わります。

追加の本税は修正申告書の提出日に納める必要があります。提出の準備と一緒に資金を確保し、不明点は所轄税務署へ相談しましょう。

相談時に伝えると話が早いこと

「副業の申告を間違えた」だけでなく、対象年、提出日、誤りの内容、税額がどう変わる見込みかを整理します。前年以前から同じ誤りが続く場合は、その範囲も伝えてください。所得区分の変更や複数年にまたがる訂正は、税理士への相談も検討できます。

日々の記録の見直しにはYouTube収益の帳簿付け入門、資料の整理には確定申告に必要な書類一覧を利用してください。

よくある質問

会計ソフトの帳簿を直せば手続きは終わりますか？

終わりません。帳簿の修正とは別に、提出済みの申告書を修正申告または更正の請求で訂正します。

修正申告の追加納付はいつまでですか？

国税庁は、修正申告書を提出する日が追加税額の納期限になると案内しています。提出前に納付資金と方法も確認してください。

公式情報確認日：2026年9月23日。所得税の一般的な手続きを説明しています。個別の税額・適用可否は申告内容によって異なります。