副業の着手金・前受金はいつ売上？納品前の入金と残金を分ける

制作を始める前に3万円が振り込まれ、納品後に残り7万円を受け取る。こうした案件では、銀行明細の入金を全部「売上」にすると、納品時の登録と重なりやすくなります。

まず分けたいのは、お金を受け取った日と、仕事が完了して売上を計上する日です。この記事は、個人で動画制作や記事制作を受注し、納品前の入金を帳簿へ入れる人向けです。一般的な発生主義の例で整理します。現金主義の特例を適用している場合や、継続サービスの契約は扱いが異なります。

「着手金」という名前だけでは決めない

納品する仕事の代金を先に受け取ったのであれば、売上にする前の前受金として整理する場面があります。一方、契約時点で完了する別の調査・相談への対価なら、同じ着手金という名前でも内容が違います。

所得税では、実際の入金日や請求書の発行日だけで収入の時期を決めません。国税庁は、取引の内容・性質・契約・慣習によって判定するとしています。事業所得の請負については、目的物を完成して引き渡した日、または約束したサービスを完了した日が原則です。この記事の例も、その条件で納品時に売上を記録します。

請求書の表題より、契約書の業務範囲、納品・検収の条件、返金の条件を先に見てください。「返金しない」と書かれているだけで、受け取り時の売上と即断するのも避けます。何の対価で、どこまで仕事を履行したのかが確認の軸です。

以下は、6月に前金3万円、7月に全体10万円の成果物を納品し、8月に残金7万円が入る想定です。納品時に売上計上する条件で、源泉徴収・消費税・振込手数料を省いた例です。実際の契約に応じて科目や計上日を確認してください。

この例で売上は合計10万円です。前金3万円を納品時に取り崩し、残り7万円を売掛金で記録するため、残金の入金では売上を追加しません。売掛金が消えて、預金へ移ります。

一方、6月の3万円を売上、7月の請求書を売上10万円、8月の7万円も売上にすると、同じ仕事から20万円の売上ができてしまいます。自動連携と請求書の手入力が混在する場合は、この重なりを点検します。

請求書の「今回お支払い額7万円」だけを見て売上を7万円にすると、前金分が抜ける可能性があります。売上総額、受領済み金額、未回収額を別々に確認しましょう。

12月に受け取った前金の案件が翌年の納品予定なら、年末に残る前受金を案件別に一覧にします。「入金日／相手先／対象業務／受領額／完了予定／売上計上の条件」の6項目があれば、翌年の取り崩しを追いやすくなります。

その年に一部の業務が完了している場合は、全額を翌年へ送ってよいか再確認が必要です。工程ごとの対価や検収が定められた契約では、まとめて一件の納品として扱えないこともあります。

前金を返す場合、返金の明細と合意内容を残し、既存の前受金と対応させます。売上にしていた取引の取消しや、キャンセル料を受け取る場合は別の判断になります。契約変更後の総額を確認せず、差額だけを雑収入・雑損失で埋めないでください。

運営者は、弥生の自動取り込みを使い、年間の仕訳作業が約8時間から数十分になりました。ただ、取り込んだ取引の分類は自分で確認しています。入金も「前金か売上か」を初回に整理し、誤った分類を次の案件へ引き継がないことが大切です。

まず一件、受領済み前金と未回収の残金を書き出してみましょう。銀行の入金合計と、案件の売上総額が説明できれば、二重計上の発見につながります。

前金と残金を同じ案件として追えるかは、記帳する道具を選ぶ際にも確かめたい点です。会計ソフトの試用手順に沿って、手元の一案件を入力し、入金と残高を照合できるか試してみてください。

振込手数料や源泉徴収、複数案件のまとめ払いがないか確認します。振込額を見て契約総額を変更せず、前金の請求書と支払側の内訳を合わせます。源泉徴収がある取引は税額も別に確認してください。相手に確認する際は、案件番号、請求額、入金額、差額の四つを用意すると、別案件との取り違えを減らせます。

各回を同じ案件へ結び、受領済み前金の合計を出します。納品時に一部だけ取り崩して残高が残っていないか、最終請求書へ全回分を反映したかを確認します。入金順だけで別の売上へ振り分けないようにしましょう。

帳簿の基本は、副業の帳簿付けの手順で確認できます。

確認日：2026年10月7日。参考：国税庁・収入金額とその計算、国税庁・前受金等がある場合の消費税、所得税基本通達36－8（4）・（5）。No.6165は消費税の資料です。所得税の計上時期はNo.2200と所得税基本通達を参照しています。