TikTokやInstagramで得た収益は、金額が小さくても税金の計算対象になり得ます。会社員によく知られる「20万円」は売上ではなく、原則として収入から必要経費を引いた所得の基準です。
まず収入の種類を洗い出す
- プラットフォームからの広告・再生報酬
- ライブ配信の投げ銭やギフト
- 企業案件の現金報酬
- 商品やサービスの無償提供
- プロフィールや投稿経由のアフィリエイト報酬
- コンテンツ販売、サブスク、ファンクラブ収入
入金口座だけを見て集計すると、年末に確定した未入金報酬や現物報酬を見落とす可能性があります。各サービスの管理画面、支払明細、案件契約をまとめて確認しましょう。
会社員の「20万円」は所得で判定
給与収入が年間2,000万円以下で、1か所から給与を受け、給与の全部が源泉徴収の対象となる会社員は、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。
| 年間SNS収入 | 必要経費 | 所得 | 考え方 |
|---|---|---|---|
| 35万円 | 12万円 | 23万円 | 20万円を超えるため原則申告を検討 |
| 25万円 | 8万円 | 17万円 | 所得税の20万円基準内でも住民税などを確認 |
20万円以下なら何もしなくてよい、という意味ではありません。住民税の申告が必要な場合があり、医療費控除などで確定申告をするなら、副業所得も併せて申告します。
専業・個人事業主は20万円基準で判断しない
給与所得者向けの20万円基準を、専業クリエイターや個人事業主へそのまま当てはめることはできません。年間の各所得と所得控除を踏まえて、確定申告義務を判定します。
必要経費になり得る支出
| 支出 | 注意点 |
|---|---|
| 撮影機材・照明・マイク | 金額や使用期間により減価償却を確認 |
| 通信費・スマホ代 | 私用分を除き合理的に家事按分 |
| 編集ソフト・素材 | 収益活動との関係と契約期間を保存 |
| 撮影小物・衣装 | 日常利用との区別を説明できること |
| 外注費 | 請求書、契約、支払記録を保存 |
所得区分は活動実態で変わる
事業所得に当たるかは、活動が社会通念上、事業と認められるかで判断します。帳簿の保存状況なども判断に関係します。フォロワー数や売上額だけで自動的に決まるものではありません。
年末までに保存するもの
- 年間収益レポートと振込履歴
- 企業案件の契約・メール・請求書
- 現物提供を受けた商品の内容と時価の根拠
- 経費の領収書、カード明細、利用目的
- 外貨収益がある場合は換算根拠
よくある質問
まだ収益化前でも経費を残すべきですか？
収益化を具体的に目指して継続活動している場合、後から事業との関係を確認できるよう領収書や活動記録を残しておくと整理しやすくなります。
複数SNSの所得は別々に20万円判定ですか？
原則として給与・退職所得以外の各種所得を合計して判定します。TikTokだけ、Instagramだけで分けないよう注意してください。
制度確認日：2026年9月19日。参考：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」、国税庁「雑所得」
商品提供の扱いは「現物報酬の記帳方法」で具体例を確認できます。
