YouTube収益はいくらから確定申告が必要？会社員と専業の違い

「YouTubeで少し収益が出たけれど、いくらから確定申告が必要？」と迷う人は多いでしょう。結論からいうと、会社員にはよく知られる「20万円」の目安がありますが、判定に使うのは売上ではなく、原則として収入から必要経費を引いた所得です。また、専業の人に20万円ルールはありません。

この記事は2026年9月8日時点で確認できる国税庁・自治体の公開情報をもとにした一般的な解説です。個別事情によって結論が変わるため、最終判断は税務署または税理士へご確認ください。

最初に確認：20万円は「売上」ではなく「所得」

YouTubeの所得は、基本的に次の考え方で計算します。

所得＝ YouTubeなどの収入 − その収入を得るために直接必要だった経費

たとえば、年間の広告収入や案件収入が30万円、必要経費が12万円なら、所得は18万円です。収入30万円だけを見て判断しないことが大切です。

1か所から給与を受け取り、給与の全部が源泉徴収の対象となる一般的な会社員の場合、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。YouTubeだけでなく、SNS案件、アフィリエイト、原稿料など、ほかの副収入に係る所得も合算して判断します。

詳しい条件は国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」で確認できます。

「20万円以下なら何もしなくてよい」とは限りません。20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、住民税は原則として申告が必要と案内している自治体があります。手続きや例外は自治体によって確認が必要なため、お住まいの市区町村へ確認してください。

また、医療費控除や寄附金控除などを受けるために所得税の確定申告をする場合は、20万円以下の副所得も含めて申告します。自治体案内の例として、名古屋市「給与所得者で副収入がある場合、市民税・県民税の申告は？」も参考になります。

会社員ではない人は、原則として「副所得20万円以下なら申告不要」という給与所得者向けの取扱いで判断しません。YouTube以外を含む年間所得、所得控除、源泉徴収税額などをもとに申告の要否を確認します。

YouTube活動が事業所得か雑所得かは、売上だけで自動的に決まるものではありません。営利性、継続性、規模、帳簿書類の保存状況などを含む実態で判断されます。国税庁は、営利を目的として継続的に行う副業による所得を「業務に係る雑所得」の例として説明しています。

参考：国税庁「雑所得」

入金日だけで集計すると漏れやずれが起きることがあります。収益レポート、請求書、銀行や決済サービスの入出金履歴を保存し、毎月記録しておくと申告時に慌てません。

経費になるのは、収益を得るために必要だった部分です。私用と共用するスマホ、インターネット回線、パソコンなどは、使用実態に応じて業務分を分けて計上します。高額な機材は購入年に全額を経費にできず、減価償却が必要になる場合もあります。

収益が小さい段階から記録を始めると、所得が20万円を超えた年にもスムーズに対応できます。まずは月ごとに「収入・支出・内容・証拠書類」をそろえるところから始めましょう。

会社員の20万円判定は「YouTubeだけ」の利益ではありません。たとえばYouTube所得12万円、SNS案件所得5万円、アフィリエイト所得6万円なら、副所得の合計は23万円です。

上の表は考え方を示す簡略例です。給与収入が2,000万円を超える、給与を2か所以上から受け取る、年末調整されていない、医療費控除などのために申告する、といった事情がある場合は結論が変わります。